上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
上田市は、昭和27年から直営による周産期医療施設の運営に取り組み、平成24年度には婦人科診療機能を備えた市立産婦人科病院として移転新築を行い、現在まで安全で安心な周産期医療の提供に努めてきたところでございます。この間、地域内では周産期を担う医師の高齢化や、新たな常勤医師等を確保することが困難な状況などから、医療施設の閉院や基幹病院も含め、分娩取扱いの休止が相次ぐなど危機的な状況もございました。
上田市は、昭和27年から直営による周産期医療施設の運営に取り組み、平成24年度には婦人科診療機能を備えた市立産婦人科病院として移転新築を行い、現在まで安全で安心な周産期医療の提供に努めてきたところでございます。この間、地域内では周産期を担う医師の高齢化や、新たな常勤医師等を確保することが困難な状況などから、医療施設の閉院や基幹病院も含め、分娩取扱いの休止が相次ぐなど危機的な状況もございました。
答申では、将来を見据えた産婦人科病院の経営改善に向けては、他施設との集約化が望ましいとした上で、地域内の全ての周産期医療施設が持続可能な経営を保持できる体制を構築することを求めております。 市としましては、この答申を踏まえながら、地域のお産は地域で完結できるよう、今後も安定した周産期医療提供体制の確保について検討を進めてまいります。
須坂市における虐待件数の推移と相談援助の実施、対応策、乳幼児健診や保育園等とつながりがない乳幼児の訪問支援など虐待の早期発見・早期対応できるシステムの構築、周産期医療施設との連携強化や子育て支援センター等の拡充についてお聞かせください ○議長（豊田清寧） 答弁を求めます。－－－－－中島教育次長。
特にすべての帝王切開とリスクの高い分娩に際しては、小児科医が立ち会い、安心して出産していただける周産期医療施設として体制を整えており、産婦人科は24時間体制で365日医師が当直をしており、安心・安全な医療を行っている。また、腎透析センターは現在フル稼働の状況であり、通院患者を分析してみると、市内外合わせて合計80人近い患者が通院しており、高齢者が多く、通院手段の検討も必要であるとのことであります。
この周産期医療体制の中では上田市産院の位置づけは、民間の産科診療所と同様に地域における周産期医療施設の一つではありますが、これにとどまらず、上田地域の分娩の約25％を担っていることや、母子のきずなを深める母乳育児の推進、それから退院後の支援など全国的に特色のある取り組みをしておりまして、上田地域の産科医療、子育て支援などの面で大変大きな役割を果たしてきていると考えております。
ところがその後、経過の中で、佐久地域の中心的な場所に 500床前後のベットの数を持った救急医療に対応できる急性期医療施設を新たに新設するとの構想が病院側から発表があったり、町内での団体が現在地の臼田でという署名を提出したり、また年が明け、病院建てかえ問題で公開討論会を開催、町民の意見を直接お聞きする機会を設けたようであります。
それから、これは参考になるかどうかわかりませんけれども、諏訪湖畔病院が今、５階建ての病棟を建てておりますし、佐久市の総合病院も、急性期医療施設を佐久市へ新設というようなことで、その中の院長さんの談話がすごいんですよ。佐久総合病院の院長先生が、国が進める医療制度改革が病院経営を追い込んでいる、現在地での全面再構築では経営悪化による病院の縮小しか道はない、そして移転を決意したと。
終末期医療施設整備について、これは簡単に申し上げますと、だれもが安らかな人生終末を迎えるための医療施設、症状、緩和病棟のことでありますが、現在私ども日本人の死亡原因の６割が成人病であるところのがん、心臓病の欠陥によるものであります。これらの病気の増加は高齢社会の一面でもあり、今後もますます増加の一途をたどると予想され、そのため年間の死亡者数も上昇しております。